最終更新日:2020/07/29
ネットワークビジネスでも確定申告は必要？
会社員の場合、会社で年末調整を行うため、確定申告など関係なく意識することも少ないかもしれません。
しかし、年末調整で行っているのは、あくまでも会社員として働いた収入のみとなります。
そのため、ネットワークビジネスで給与以外に収入がある場合、確定申告を行い、納税を行わなければいけない場合があります。
そこで、今回、会社員がネットワークビジネスを行う場合の確定申告と専業主婦がネットワークビジネスを行う際の確定申告についてご説明させて頂きたいと思います。
会社員と専業主婦が確定申告を行う際の違い
会社員がネットワークビジネスを行う場合、年間の所得合計が20万円を超えると確定申告が必要となります。
次に専業主婦や扶養親族の場合は、所得が38万円を超えると確定申告が必要となります。
ただし、ここで大切なのは所得をよく理解することです。
所得=報酬ではなく、所得は報酬から経費を引いた金額となります。
そのため、報酬が20万円以上、38万円以上だからと言って必ず確定申告が必要となるわけではありません。
そこで、気になる経費ですが、ネットワークビジネスの場合、以下のようなものを経費としてみなすことが可能となります。
・商品購入費用
・自宅を事務所としている場合の地代や家賃（ただし、面積分のみ）
・セミナー等のレンタル会議室の費用やお茶代
・交通費
・接待交際費
・プリンター、インク、文具などの消耗品費
・電話代やインターネット回線費用
などがネットワークビジネスにおける必要経費として計上することが可能です。
そのため、領収書は必ず保管しておくことが大切です。
まとめ
まず、第一にネットワークビジネスにおいての確定申告は所得に応じて必要になるということ。
そして、所得を計算するうえで必要経費の把握や証明は必ず保管しておくこと。
この2点がネットワークビジネスでの確定申告の注意事項となります。
